オランダの自営業者が約20年ぶりに13.1万人減少｜ZZPで働き続けるなら2026〜2027年に確かめること

オランダの自営業者が、約20年ぶりに減りました。DutchNews は2026年10月16日、DNB（De Nederlandsche Bank、オランダ中央銀行）の分析を伝え、自営業者が2024年末のピークから約13.1万人、率にして約1割減ったと報じています。背景として挙げられているのが、2025年1月に再開された偽装自営業（schijnzelfstandigheid、スハインゼルフスタンディヒハイト）への取り締まりです。

オランダでは、従業員を持たない自営業者を ZZP（ゼット・ゼット・ペー、zelfstandige zonder personeel）と呼びます。Web制作、翻訳、デザイン、IT、介護、建設など、在住の日本人にもこの働き方を選ぶ人が少なくありません。日蘭通商航海条約に基づく自営業の在留許可で暮らしている人もいます。

この記事では、ZZP として働き続けるときに 2026〜2027年に確かめておく点 を、一次情報で順に整理します。

この記事は DutchNews の記事を起点に、NL Times・IamExpat・DutchReview・Expatica・ACCESS・Xpat.nl・The Hague International Centre の記事を読み比べ、DNB・CBS（中央統計局）・KvK（商工会議所）・Belastingdienst（税務当局）・Rijksoverheid（政府）・IND（移民帰化局）の公表資料で数値を確かめてまとめたものです。数値はいずれも2026年10月28日に確認しました。

この記事が主に根拠にした情報

• DNB「Many former self-employed workers quickly find new jobs」（2026年10月15日）：減少幅と、離れた人のその後
• Belastingdienst「Arbeidsrelaties en handhaving」：2025年・2026年の罰金の扱いと追徴の範囲
• KvK「Nieuwe Zelfstandigenwet in 2028」（2026年10月8日更新）：法案の2つのテスト
• Belastingdienst「Zelfstandigenaftrek 2026」、Ondernemersplein「Zelfstandigenaftrek verder omlaag」と KvK「Belastingplannen 2027」：控除の縮小（2027年の900ユーロは成立済み、ほかは案）
• Rijksoverheid「Basisverzekering voor zelfstandigen」（2026年3月13日）：AOV 義務化の案

1. いま何が起きているか：自営業者が約20年ぶりに減った

DNB が2026年10月15日に公表した分析によると、主に自営業で働く人は 2024年末に約130万人でピークを迎え、2026年半ばまでに約13.1万人減りました。DutchNews は、これを「約20年ほぼ途切れずに増えてきた自営業が、初めて減った」と伝えています。それでも2026年半ばの時点で、就業者の約12%が主に自営業で働いており、国際的に見て高い水準にあることに変わりはありません。

DNB の分析で目を引くのは、自営業をやめた人の「その後」です。失業が増えたのではなく、多くの人が短い期間で別の仕事に移っていました。

図1の数字を表にすると次のとおりです。DNB は「自営業をやめることは、失業の増加よりも労働市場の中での移動につながっている」と述べています。

注意したいのは、DNB 自身が原因を断定していないことです。データには「なぜやめたか」が含まれておらず、取り締まりが主因かどうかは確かめられないと書いています。また、新しい仕事の収入や労働条件がどう変わったかも分からないとしています。業種や職種が変わったように見える一部は、自営と雇用で仕事の分類のされ方が違うだけかもしれない、という注記もあります。

それでも DNB は、医療・介護、建設、ファシリティサービス、ビジネスサービスで、自営と雇用の間の行き来が比較的多いことを指摘しています。いずれも偽装自営業がよく議論される分野です。移った先は、医療・福祉、行政・教育、小売・運輸・飲食が多かったとしています。

2. 数字が合わない理由：DNB・CBS・KvK は別のものを数えている

自営業者の数は、どの機関の数字を見るかで大きく違います。報道を読むときに混乱しやすいので、先に整理しておきます。

DNB と CBS は「働き方として自営業が主かどうか」を見ています。KvK は「商業登記（Handelsregister）にある事業の数」を数えています。会社員が副業で登録した事業や、休眠に近い事業も KvK の数には入ります。

それぞれの数字の時点と、何を数えているかを並べます。

この表から言えるのは、「減った」と「増えた」が同時に正しいということです。KvK によると、2026年第3四半期は新規登録が前年同期比18.7%増え、登録抹消は6.2%減りました。NL Times は同じ KvK の発表から、第3四半期の新規事業が6万2,395件（前年同期比15%増）、その82%が個人事業だったと報じています。

一方で CBS は、2026年第1四半期に自営業者が前年より8.8万人減り、5四半期続けて減少したと発表しました。2025年の1年間でも6.2万人減ったと報じられています。同じ時期に flex（有期・時間変動）で働く人は6.3万人、無期雇用は6万人増えました。CBS のチーフエコノミストは、取り締まりとの関係を「数字からは正確には見えないが、関係している可能性は十分ある」と述べたと伝えられています。

登記は増えているのに、主な働き方としての自営は減っている。この2つを合わせると、会社員や flex の仕事を本業にしながら、副業として KvK 登録を続ける人が増えているという読み方もできます。ただし、これを直接示す公式の分析は見つかっていません。

3. 偽装自営業（schijnzelfstandigheid）とは何か

偽装自営業とは、書類の上では自営業者として業務委託を受けているのに、実態は雇用と変わらない働き方のことです。オランダでは、雇用であれば発注側（実質的な雇い主）が給与税や社会保険料を源泉で納め、病気のときの給与や解雇の保護も付きます。自営業として扱うと、これらが付きません。

判断は「契約書の名前」ではなく実態で決まる

雇用契約かどうかは、民法典（Burgerlijk Wetboek）7編の考え方で判断されます。中心になるのは、本人が自分で働くこと、報酬があること、指揮命令（gezag）の下にあることの3つです。2023年の最高裁（Hoge Raad）の Deliveroo 事件判決以降は、仕事の内容と期間、組織への組み込まれ方、本人が「事業者として」振る舞っているか（複数の顧客、自分の名前での営業、自分で負うリスクなど）も含めて、全体で判断する流れになっています。

KvK は、業務委託として自然な働き方の目安として、仕事のやり方を自分で決める、時間と場所を自分で決める、自分の道具を使う、複数の顧客がいる、成果に責任を負う、といった点を挙げています。

この表のどれか1つで決まるわけではありません。ただ、右の列に当てはまる点が多いほど、税務調査で雇用と判断される可能性が高くなります。

VAR から Wet DBA へ

日本から来た人が混乱しやすいのが、制度の名前です。かつては Belastingdienst が VAR（Verklaring arbeidsrelatie、労働関係の申告書） を発行し、自営業として扱ってよいかを事前に示していました。Xpat.nl の解説にもあるとおり、VAR があっても、実態が違えば後から追徴される可能性はありました。

2016年5月に VAR は廃止され、Wet DBA（Wet deregulering beoordeling arbeidsrelaties、労働関係評価の規制緩和法） に置き換わりました。Wet DBA では、Belastingdienst が承認した modelovereenkomst（モデル契約） を使い、その内容どおりに働くことで、発注側が追徴を避けるという考え方になりました。

ところが、Wet DBA は導入直後から執行が事実上止められました（handhavingsmoratorium、執行の一時停止）。悪質な例を除いて取り締まりが行われない状態が、2024年末まで約8年半続きました。今回の「取り締まり再開」は、この停止が終わったことを指しています。

モデル契約は「お守り」ではない

KvK と Belastingdienst は、モデル契約を使っていても、実際の働き方が契約と違えば保護されないと繰り返し説明しています。契約書に「指揮命令はない」と書いても、毎朝のミーティングに出て上司から作業を割り振られていれば、実態のほうが優先されます。

4. 取り締まりの時間軸：2025年から2030年まで

取り締まりは一度に強まったのではなく、段階を踏んでいます。罰金の扱いが年ごとに違うので、時間軸で整理します。

2025年：執行の再開と「やわらかい着地」

政府は2024年12月、2025年は罰金を科さないと発表しました（zachte landing、やわらかい着地）。ただし、罰金がないだけで、取り締まり自体は通常どおりです。Belastingdienst は、2025年からは事前の警告（aanwijzing）を出さず、偽装自営業と判断すれば、改善の義務づけや給与税の追徴（naheffingsaanslag）を直接課せるとしています。

2026年：故意・重大な過失には罰金

Belastingdienst の説明では、2026年1月1日から vergrijpboete（故意や重大な過失に対する罰金） を科すことができます。一方、verzuimboete（手続きの怠慢に対する罰金） は2026年も科さないとしています。

追徴は、原則として2025年1月1日より前には遡りません。ただし、悪質な場合や、Belastingdienst の指示に従わなかった場合は、最長5年まで遡ることがあります。

報道と公式で書き方が違うところ

罰金の時期については、媒体ごとに書き方が違います。NL Times は2025年12月、下院の求めを受けて「2026年も罰金は科さず、故意の違反には罰金、単に怠った企業には2027年から罰金」という政府方針を伝えました。下院は2026年3月31日まで執行を緩めるよう求めたとも報じています。

DutchReview は2026年10月の記事で「2026年から企業と個人が罰金を受け得る」と書き、KvK は「2026年は故意や重大な過失の場合を除き、通常は罰金にならない」と説明しています。言葉は違いますが、故意・重大な過失には2026年から罰金があり得るという点では一致しています。2027年以降の扱いは、Belastingdienst の handhavingsplan（執行計画）で確かめる必要があります。

5. 次の法律：Zelfstandigenwet と「雇用の推定」

取り締まりと並行して、制度そのものも変わろうとしています。ここ1年で方針が大きく動いたので、順番に整理します。

Vbar の一部が取り下げられた

政府は2025年7月、Vbar（Wet verduidelijking beoordeling arbeidsrelaties en rechtsvermoeden、労働関係の判断明確化と法的推定の法案） を下院に提出しました。ところが2026年3月6日、政府は Vbar のうち「雇用か自営かの判断を明確にする部分」を、支持が得られず市場を混乱させたとして取り下げました。

残ったのは rechtsvermoeden（雇用の法的推定） の部分です。時給が低い ZZP が「自分は実は雇用だ」と主張しやすくする仕組みで、対象は時給38ユーロまで（2026年1月1日基準）とされています。ZZP が時給がこの水準を下回ることを示せば、発注側が「雇用ではない」ことを証明しなければなりません。

この時給の基準は、媒体によって36ユーロと書かれていることがあります。IamExpat の以前の記事は36ユーロと伝えていますが、政府は2026年3月の発表で38ユーロ（2026年1月1日基準）としています。基準額は最低賃金に連動して毎年見直されるため、記事の時点の違いと考えられます。施行日については、KvK の解説が2026年末の項目として挙げていますが、政府の発表では日付が示されていないため、官報（Staatsblad）での確認が必要です。

Zelfstandigenwet：2つのテスト

取り下げた部分の代わりに政府が出してきたのが Zelfstandigenwet（自営業者法） の案です。2026年10月1日に意見公募が始まり、10月29日まで意見を出せます。施行は最短で2028年1月とされています。KvK はこの法律が Wet DBA に代わるものと説明しています。

いまの Wet DBA が主に「働き方の関係」を見るのに対し、Zelfstandigenwet 案は自営業者本人も見ます。KvK の解説によると、案には2つのテストがあります。

両方を満たせば、自営業として扱われることが確実になります。満たさないからといって、自動的に雇用とみなされるわけではなく、その場合はいまの判断方法に戻ります。

「3社」の数え方と時給制の扱い

意見公募の資料では、3社の条件は当年と前年の2暦年で合計3社以上とされ、形だけの小さな発注は数えないと説明されています。長期の案件が中心の業種からは、この条件が厳しすぎるという意見も出ています。

KvK は、法案に最低時給の定めはないものの、時給で請求すること自体が「財務リスクを負う」条件と合わない可能性を指摘しています。Web制作やITで時給・日額の契約に慣れている人は、2027年のうちに固定額の見積もりに切り替えられる案件がないかを考えておくとよいでしょう。

6. KvK 登録と事業の基本の形

ここからは、ZZP として働き続けるときの実務を見ていきます。取り締まりでも Zelfstandigenwet 案でも、「事務が整っていること」 は前提になります。

KvK に登録する時期と費用

ACCESS の案内によると、KvK への登録は、事業を始める1週間前から始めて1週間後までに行います。それより前に登録した場合は、開始1週間前の日付で有効になります。個人事業（eenmanszaak、エーンマンスザーク）は公証人なしで作れ、KvK のサイトでは一度だけの登録料を85.15ユーロと案内しています。

登録料は物価に合わせて毎年変わります。Expatica の古い記事は75ユーロ、DutchReview の記事は80.10ユーロと書いており、媒体ごとに金額が違います。支払う前に KvK のサイトで確かめてください。

BTW（付加価値税）と KOR

BTW の標準税率は21%、軽減税率は9%です。年間売上が2万ユーロ未満なら、KOR（kleineondernemersregeling、小規模事業者特例） を選んで BTW を請求しないこともできます。ただし KOR を選ぶと仕入れの BTW も取り戻せないため、機材への投資が多い年は不利になることがあります。

日本の顧客に向けたサービスなど、国外の事業者向けの取引は、BTW の扱いが国内とは変わります。最初の申告の前に、Belastingdienst の案内か税理士で確かめてください。

事業用口座と保険

Zelfstandigenwet 案では、事業用の銀行口座も「事務が整っている」ことの一部です。DutchReview は、外国籍の人は事業用口座の開設に時間がかかることがあると伝えています。健康保険の所得比例拠出（Zvw、2026年は利益の4.85%）については、リモートワーカーとZZPの健康保険の記事で詳しく扱っています。

7. 税：zelfstandigenaftrek の縮小と2027年の見通し

ZZP の手取りに直接響くのが、自営業者向けの控除の縮小です。2023年以降、毎年下がっています。

自営業者控除は4年で4分の1以下に

zelfstandigenaftrek（ゼルフスタンディヘンアフトレック、自営業者控除） は、事業所得から差し引ける定額の控除です。2024年は3,750ユーロでしたが、2025年は2,470ユーロ、2026年は1,200ユーロになりました。2027年は900ユーロです。これは2023年の改正で決まった段階的な縮小の続きで、すでに成立した法律です。Belastingplan 2027（2027年税制案）で新たに決まる話ではありません（政府の事業者向けサイト Ondernemersplein、2026年11月1日確認）。

控除が下がると、同じ利益でも課税される所得が増えます。2026年の所得税（box 1）は、38,883ユーロまでが35.75%、78,426ユーロまでが37.56%、それを超える部分が49.50%です。2024年から2026年にかけての控除の差は2,550ユーロなので、税率37.56%の帯にいる人なら、単純計算で年900ユーロ余り税が増える計算になります（実際には MKB-winstvrijstelling や各種の税額控除で変わります）。

主な控除と2027年の変化

自営業者が使える主な控除と、2027年の変化をまとめます。zelfstandigenaftrek の900ユーロは成立済みですが、そのほかの2027年の数字は Belastingplan 2027 で審議中の案で、議会で可決されるまでは「案」です。

開業者控除が2027年に実質なくなる案は、これから ZZP を始める人に大きく響きます。開業者控除は開業から5年のうち3回まで使えるものなので、2026年中に開業して要件を満たせば、2026年分は2,123ユーロで受けられます。

1,225時間の基準

zelfstandigenaftrek と startersaftrek を受けるには、原則として年1,225時間以上事業に時間を使う urencriterium（ウーレンクリテリウム、時間基準）を満たす必要があります。週あたり約24時間です。会社員と兼業している人は、この基準を満たしにくくなります。営業や経理、勉強の時間も含められるので、作業時間の記録を日ごとにつけておくことが大切です。

なお、ZZP が bv（有限会社）に切り替えるかどうかを考えるときには、box 3（資産課税）の見直しも関わってきます。資産課税の変更についてはbox 3 の記事、2027年予算案の全体像はPrinsjesdag の記事で整理しています。

8. AOV（就業不能保険）義務化の予定

日本で個人事業主をしていた人にとって、意外に感じるのが就業不能のリスクです。オランダの会社員は、病気で働けなくなると雇用主が最長2年間給与を払い、その後は WIA（就業不能給付）があります。ZZP にはこのどちらもありません。

法案の中身

政府は2026年3月、Wet baz（自営業者の就業不能基礎保険法） の案を下院に送りました。Rijksoverheid の発表と KvK の解説による主な中身は次のとおりです。

2年の待機期間をどう埋めるか

この保険は、最低限の生活を支える網であって、収入を置き換えるものではありません。待機期間の2年間は、貯金やパートナーの収入でしのぐことが前提とされています。

また、UWV（被用者保険実施機関）は、就業不能制度全体の見直しが進まなければ、2030年やその後に運用できる余地はないと警告しています。開始時期がずれる可能性があるので、「2030年まで何もしない」ではなく、いま民間の AOV に入るかを考えるのが現実的です。KvK も「義務化の前に自分で選べる」と案内しています。民間保険の選択肢については、Xpat.nl が自営業者向けの保険の種類を整理しています。

Zelfstandigenwet 案でも、就業不能や賠償の保険、年金の貯えは「事業リスクへの備え」として数えられます。保険の検討は、税と在留の両方に効いてくる準備です。

9. 在留許可との関係

日本国籍の人が ZZP として働くとき、税や社会保険だけでなく、在留許可との関係も考える必要があります。在留許可の全体像は在留許可ガイドにまとめているので、ここでは自営業に関わる点に絞ります。

日蘭通商航海条約に基づく自営業の許可

日本国籍の人は、日蘭通商航海条約（Dutch-Japanese Trade Agreement） に基づいて、自営業の在留許可を申請できます。米国籍の人の DAFT（蘭米友好条約）と並ぶ区分で、IND の申請書でも別の区分（510）として扱われています。通常の自営業の許可で必要な、RVO（オランダ企業庁）の点数制による「オランダにとって重要な事業か」の審査がない点が大きな違いです。

「自分の事業」であることを示す

条約に基づく許可は、自分の事業に投資し、その事業を営むことが前提です。1社から毎日指示を受けて社員と同じように働いている状態は、税務上の偽装自営業の論点になるだけでなく、許可の目的と実態が合っているかを問われる可能性もあります。具体的な扱いは個別の事情で変わるため、更新前に IND と、在留に詳しい専門家に確かめてください。

他の許可で ZZP をするとき

パートナーとして滞在している人など、在留カードに「arbeid vrij toegestaan（就労自由）」と書かれている人は、原則として自営業もできます。高度技能移民（kennismigrant）など、雇用を前提とした許可で副業として ZZP を始める場合は、許可の条件で認められているかを先に確かめてください。

住宅ローンへの影響

The Hague International Centre は、自営業者が住宅ローンを組むには、多くの金融機関が KvK 登録12か月以上、できれば2〜3年分の決算を求めると案内しています。収入は複数年の利益の平均で見られます。ZZP をやめて会社員になるか迷っている人は、住宅購入の予定も合わせて考えると判断しやすくなります。

10. 媒体ごとに書き方が違うところ

今回のテーマは、制度が動いている途中のため、媒体によって数字や書き方が違います。読み比べて気づいた点を並べます。

この表の多くは、記事の時点の違いか、数えている対象の違いで説明できます。在住者向けの英語媒体は読みやすい一方、制度の数字は更新が追いつかないことがあるので、最後は Belastingdienst・KvK・Rijksoverheid の現行ページで確かめるのが安全です。

もう1つ、2026年2月の RTL Nieuwspanel などの調査（起業家3,000人超）では、ZZP の約4分の1が案件を失ったと答え、2025年1月以降に調査を受けた事業者は2%だったと報じられています。調査を受けた割合は小さくても、発注側が先回りして契約を控える動きが、ZZP の仕事に響いていると読めます。

11. 日本の制度と比べる

日本で個人事業主やフリーランスをしていた人ほど、オランダの仕組みに戸惑うことがあります。違いは「どちらが厳しいか」ではなく、誰を守るために、どこで線を引いているかにあります。

フリーランス新法との違い

日本では2024年11月1日にフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）が施行されました。発注事業者に、取引条件の書面での明示、60日以内の報酬支払い、6か月以上の委託での30日前の解除予告などを義務づけています。つまり日本の新法は、フリーランスを自営業者のまま、取引の面で守る考え方です。

オランダの取り締まりは、実態が雇用なら雇用として扱い、雇用の保護と税・保険料を付けるという考え方です。Zelfstandigenwet 案は、その線をはっきりさせようとしています。

「ずっと1社」は日本では普通でも

日本では、元の勤務先から業務委託で仕事を受け続ける働き方は珍しくありません。オランダでも禁止されているわけではありませんが、1社だけ、長期間、社員と同じ働き方がそろうと、偽装自営業と見られやすくなります。Zelfstandigenwet 案の「2暦年で3社」は、この点を数字で示したものです。

また日本の青色申告特別控除は、帳簿をつけて電子申告すれば65万円という「手間に対するごほうび」の性格があります。オランダの zelfstandigenaftrek は、事業に時間を使う人への優遇で、時間基準（1,225時間）が条件です。記録するものが「帳簿」だけでなく「時間」にもなることを覚えておくと、移行がスムーズです。

12. 日本の家族への伝え方

日本の家族に「オランダでフリーランスが減っているらしいけど大丈夫？」と聞かれることがあるかもしれません。ニュースの見出しだけが伝わると、心配が大きくなりがちです。

説明するときは、次の3点に分けると伝わりやすくなります。

1. 失業が増えたわけではない：やめた人の半分以上は3か月以内に次の仕事に就き、失業したのは7%で例年並み
2. ルールが「実態どおり」に戻った：会社員と変わらない働き方を業務委託にしていた分が、雇用に移っている
3. 自分は何を確かめているか：発注先の数、契約の中身、保険と貯え

また、親が日本で年金や保険の心配をしている場合は、オランダの ZZP は就業不能の保障が薄いこと、そのために民間の AOV や貯えを準備していることを伝えておくと、安心につながります。

13. ケースで考える（いずれも架空の例）

ここでは、立場の違う3人の架空の例で、何を確かめるかを考えます。実在の人物ではありません。

ケース1：Web制作で1社常駐の ZZP（30代）

日本の制作会社を辞め、条約に基づく自営業の許可でデン・ハーグに住み、ロッテルダムの代理店1社から2年間ずっと仕事を受けている人です。週4日は代理店のオフィスで、社員と同じチャットとタスク管理で働いています。

この働き方は、指揮命令・組織への組み込み・期間・顧客数のいずれも「雇用に近い」側に寄っています。代理店側から契約の見直しを言われる可能性が高く、在留の面でも説明が難しくなります。固定額の案件への切り替え、2社目・3社目の顧客づくり、作業場所の見直しが当面の課題です。

ケース2：翻訳とデザインで複数の顧客を持つ ZZP（40代）

日本企業3社とオランダの小売1社から、案件ごとに仕事を受けている人です。パートナーの許可で滞在しており、就労は自由です。

自営業者テストの「3社」は満たしていますが、就業不能の備えがありません。2026年は控除が1,200ユーロに下がり、手取りも減っています。民間 AOV の見積もり、時間記録の整備、日本向け取引の BTW の扱いの確認が優先です。

ケース3：会社員をしながら副業で KvK 登録した人（20代）

高度技能移民の許可で IT 企業に勤めながら、週末にアプリ開発の副業をしようと KvK 登録を考えている人です。

最初に確かめるのは、許可の条件で副業の自営業が認められるかです。認められても、会社員と兼業では1,225時間の基準を満たしにくく、自営業者控除や開業者控除は受けられない可能性があります。2027年に開業者控除がほぼなくなる案も踏まえて、開業の時期を考えます。

14. つまずきやすいところとやってはいけないこと

取材した媒体の解説と公式の案内から、よくある誤解と、避けたほうがよい行動をまとめます。

よくある誤解

やってはいけないこと

15. 2026〜2027年に確かめることと手順

ここまでの内容を、時期ごとの手順にまとめます。全部を一度にやる必要はありません。上から順に、1つずつ片づけていけば十分です。

1. 2026年10月29日まで：Zelfstandigenwet 案の意見公募（internetconsultatie.nl）を読み、自分の業種で困る点があれば意見を出す
2. 2026年11月中：過去2年（2025年と2026年）の請求書を並べ、発注者の数を数える。1社に偏っていれば、2027年の営業計画を立てる
3. 2026年末まで：今年の作業時間が1,225時間に届くかを確認する。開業予定の人は、2026年中の開業で開業者控除を受けられるかを税理士と確認する
4. 2027年の契約更新時：時給・日額の契約を、成果に対する固定額にできる案件がないかを検討する。契約書に「やり方・時間・場所は受託者が決める」と書けるか相談する
5. 2027年前半：民間 AOV の見積もりを2〜3社から取り、2年の待機期間を想定した貯えの目標額を決める
6. 在留の更新前：IND の最新の要件を確かめ、事業の実態を示す資料（請求書、契約、保険証書、事業用口座）をそろえる
7. 2027年の税制が決まったら：Belastingplan 2027 の可決後に、控除と税率を Belastingdienst で確かめ、仮払いの所得税（voorlopige aanslag）を見直す

チェックリスト

• KvK 登録の内容（事業内容・住所・商号）が今の仕事と合っている
• 過去2暦年で発注者が3社以上いる
• 請求書は自分の名義で、KvK 番号と BTW 番号が入っている
• 事業用の銀行口座を使っている
• 作業時間を日ごとに記録している
• 就業不能・賠償の保険を検討した
• 契約書にやり方・時間・場所の決定権が書かれている
• 在留許可の条件と働き方が合っている

雇用契約で働くことを考え始めた人は、オランダの雇用契約の読み方も参考にしてください。会社員になったあとで契約の終わり方が気になったときは、解雇の手続きの記事にまとめています。

16. まとめ

• DNB の分析では、主に自営業で働く人が2024年末の約130万人から約13.1万人減った。ただし KvK の登録数は増えており、数えている対象が違う
• 自営業をやめた人の5割超は3か月以内に次の仕事に就き、失業は7%で例年並みだった
• 偽装自営業の取り締まりは2025年1月に再開し、2026年1月から故意・重大な過失には罰金が可能になった
• 次の節目は、最短2028年1月の Zelfstandigenwet と、2030年を想定する AOV 義務化。どちらもまだ法案段階
• 自営業者控除は2026年に1,200ユーロ、2027年は900ユーロ（成立済み）。開業者控除は2027年にほぼなくなる案が出ている
• 条約に基づく自営業の許可で住む人は、税と在留の両方で「自分の事業」を示せる状態にしておく
• 発注者の数、契約の中身、時間の記録、保険と貯えの4つを点検すれば、どの制度変更にも備えやすい

参考にした情報源

公的機関・一次情報

• Many former self-employed workers quickly find new jobs — DNB：2026年10月15日公表。減少幅、離れた人のその後、注意点
• KVK ZZP Monitor — KvK：2026年第3四半期の登録数182万5,347件、新規・抹消の増減
• Arbeidsrelaties en handhaving — Belastingdienst：2025年・2026年の罰金の扱い、追徴の遡り
• Schijnzelfstandigheid en arbeidsrelatie — Belastingdienst：偽装自営業への取り組みの概要
• In 2025 geen boetes bij handhaving schijnzelfstandigheid — Rijksoverheid：2025年のやわらかい着地
• Kabinet kiest voor meer rust en duidelijkheid voor zzp'ers — Rijksoverheid：Vbar の一部取り下げ、時給38ユーロの雇用の推定
• Zelfstandigenwet biedt meer duidelijkheid en erkenning voor zzp'ers — Rijksoverheid：意見公募の開始と施行予定
• Internetconsultatie Zelfstandigenwet — Overheid.nl：意見公募のページ（10月29日まで）
• Nieuwe Zelfstandigenwet in 2028 — KvK：2026年10月8日更新。2つのテストの中身
• Wet DBA: voorkom schijnzelfstandigheid — KvK：Wet DBA とモデル契約、業務委託の目安
• Zelfstandigenaftrek 2026 — Belastingdienst：2026年の控除額1,200ユーロ
• Met welke belastingzaken krijg ik als zzp'er te maken? — Rijksoverheid：控除額の推移
• Zelfstandigenaftrek verder omlaag — Ondernemersplein：2027年の900ユーロは2023年の改正で成立済み
• Belastingplannen 2027 voor eenmanszaak — KvK：2026年9月15日更新。2027年の開業者控除・税率などの案
• Dutch tax rates in 2026 — KvK：2026年の税率、MKB-winstvrijstelling、KOR、Zvw
• Urencriterium van 1.225 uur — KvK：時間基準の考え方
• Inschrijfvergoeding — KvK：登録料85.15ユーロ
• Kabinet komt met betaalbare basisverzekering voor zelfstandigen — Rijksoverheid：AOV 義務化の案（5.4%、月171ユーロ、2年待機）
• Verplichte AOV in 2030 — KvK：2030年の想定と、いまできる準備
• Toetsing nieuwe wet- en regelgeving — UWV：AOV 義務化の実施についての UWV の警告
• Application for self-employed work（form 7524）— IND：日蘭条約に基づく区分、投資額4,500ユーロ
• Fees: costs of an application — IND：2026年の申請手数料
• Dutch scoring system: business of essential interest — IND/RVO：通常の自営業の許可の点数制
• フリーランス法特設サイト — 公正取引委員会：日本のフリーランス新法の概要
• 青色申告特別控除 — 国税庁：日本の65万円控除の要件

在住者向け媒体・報道

• Self-employment declines as freelancers quickly find new jobs — DutchNews：2026年10月16日。この記事の起点
• Former freelancers quickly find employment, often in other sector — NL Times：DNB の分析の報道
• Spike in new freelancers behind 15% increase in new businesses — NL Times：2026年第3四半期の新規事業6万2,395件
• On-call and temporary workforce jumps higher as 88,000 quit subcontracting — NL Times：CBS の2026年第1四半期の数字
• Quarter of Dutch freelancers lose work — NL Times：起業家3,000人超の調査
• Government delays full penalties for bogus self-employment — NL Times：2026年・2027年の罰金の方針
• New law to provide clarity on when a worker qualifies as a freelancer — NL Times：Zelfstandigenwet 案の報道
• More freelancers in the Netherlands despite stricter tax inspections — IamExpat：2026年第1四半期の KvK 登録数の増加
• Dutch freelancers working for less than 36 euros per hour to have stronger rights — IamExpat：雇用の推定の以前の基準額
• The Dutch job market in 2026 — DutchReview：2026年の罰金と Wet DBA の解説
• Becoming a freelancer in the Netherlands: The 2026 ZZPer guide — DutchReview：ZZP の始め方
• Becoming a freelancer (ZZP'er) in the Netherlands — Expatica：登録、BTW、帳簿の保存
• What are the steps to start my own business in the Netherlands? — ACCESS：開業の手順と KvK 登録の時期
• Working in Self Employment — Xpat.nl：VAR の仕組みと追徴のリスク
• Insurance Options for Self-Employed Persons — Xpat.nl：自営業者の保険の種類
• Your 2026 guide to get a mortgage as a self-employed person — The Hague International Centre：2026年3月16日。自営業者の住宅ローンの条件

いずれも2026年10月28日に確認したものです。法案の内容と金額は議会の審議で変わるため、手続きや契約の前に公式サイトで最新の情報を確認してください。

元記事はこちら

Self-employment declines as freelancers quickly find new jobs — DutchNews