EU撤回ボタンの付け方｜対象契約・文言・Shopify／WooCommerce／Lightspeed

ネットショップを欧州向けに作る、あるいは作り直す相談で、近ごろ増えているのが「撤回ボタンは、結局どこに、どんな文言で付ければよいのか」という質問です。2026年6月に始まった電子的な撤回機能は、法律の話として読むと「消費者が簡単に契約をやめられるようにする」の一言で終わります。ところが実装の側から見ると、置き場所、入力項目、確認メール、注文との突き合わせ、プラットフォームごとの差と、決めることがいくつも並びます。

この記事は、撤回権そのものの説明を別の記事に任せ、撤回ボタンをどう付けるかに絞ります。撤回権の基本（14日間、起算点、例外の考え方）は欧州向けサイトの確認項目の記事の第6章に、ショップの仕組み選びの全体はShopify・WooCommerce・Lightspeed の比較記事にあります。ここでは重ねて書きません。

先に書いておくと、日付には注意が要ります。ACM（オランダ消費者・市場庁）は2026年6月19日を期日として案内しました。一方、事業者向けの政府ポータルは6月25日を示しています。2つの日付が何を指すのかは第1章で整理します。プラットフォームの対応状況は、2026年11月3日に公式の案内を読み直した結果です。確かめられなかった項目は、確かめられなかったと書きます。

この記事の根拠と、分かること

この記事が主に根拠にした公式の案内は、次の5点です。いずれも2026年11月3日に確認しました。

• ACM「ACM calls on online retailers to prepare for the withdrawal button」（2026年6月11日付）
• 官報 Staatsblad 2026, 153（民法6:230oa の新設。2026年6月24日公布）
• 事業者向けポータル ondernemersplein.overheid.nl の「Webshops moeten een herroepingsknop hebben」
• 商工会議所 KVK の「Herroepingsknop verplicht voor webshops」
• Shopify・WooCommerce・Lightspeed 各社の公式の案内

この表の「いつから」の行は、第1章で出典を分けて説明します。

1. 何が決まり、いつから適用されたのか

撤回ボタンは、思いつきで始まった規則ではありません。EU の指令が土台で、各国の法律に置き換えられ、各国の当局が案内を出す、という3段階を踏んでいます。日付がずれて見えるのは、段階ごとに日付があるからです。

用語も先に整理します。オランダでは、撤回ボタンを herroepingsknop（ヘルーピングスクノップ） と呼びます。一方、民法の条文の語は ontbinding（オントビンディング、契約の解消） で、ondernemersplein の例文の「hier de overeenkomst ontbinden」（ここで契約を解除する）もこれにあたります。EU の指令の withdrawal（撤回）と同じ権利を指しているので、この記事では「撤回」で統一します。

EU の指令とオランダ法

土台は、指令（EU）2023/2673です。金融サービスの遠隔契約に関する指令ですが、同時に消費者権利指令（2011/83/EU）を改正し、第11a条として電子的な撤回機能を加えました。ネットショップに関わるのは、この第11a条です。

WooCommerce の公式の案内も、この指令が EU の消費者に売る B2C のサイトを対象にし、期日は2026年6月19日だと説明しています。指令の原文（EUR-Lex）には自動で接続できなかったため、第11a条の内容は、オランダの官報、ACM の案内、事業者の解説から確認しています。

オランダでは、民法（Burgerlijk Wetboek）の6:230oa が新設されました。官報 Staatsblad 2026, 153 の第IV条は、施行日を2026年6月19日としたうえで、官報の発行が6月18日より後になったときは発行の翌日に施行すると定めています。官報の発行は6月24日だったため、施行は6月25日になると読めます。これは官報の本文を読んだ筆者の解釈で、法律家の確認を経たものではありません。

2つの日付が出てくる理由

ACM は2026年6月11日付の案内で、2026年6月19日からウェブショップとアプリに撤回ボタンが必要になると書きました。事業者向けポータルは6月25日を示し、KVK は6月19日と書いています。

実務では、日付の差に悩む必要はありません。どちらの日付でも、2026年11月3日の時点ではすでに過ぎています。いま運営しているショップは、期日を過ぎた状態です。新規に作るショップは、公開の初日から満たす前提で設計します。

撤回権と撤回ボタンの関係

ボタンは、撤回権を新しく作るものではありません。ACM も、撤回の権利の中身は変わらず、オンラインで行使しやすくする規則だと説明しています。14日の撤回期間、例外の範囲、返金の期限は、これまでの規則のままです。

変わったのは、事業者が用意すべき手段です。これまでは、モデル書式、メール、電話のどれで撤回を受けても足りました。これからは、オンラインで結んだ契約について、オンラインのまま完結する入口を、事業者の側が用意しておく必要があります。

2. 対象になる契約と、ならない契約

撤回ボタンを付けるべきかどうかは、サイト全体ではなく契約ごとに決まります。1つのショップの中に、ボタンが必要な契約と不要な契約が混ざることがあります。

対象の条件は3つ

指令の解説と、ACM・KVK の案内を合わせると、対象の条件は次の3つです。3つとも満たす契約が、ボタンの対象になります。

ACM は、ボタンはオンラインで買った商品とサービスに限り、実店舗の購入には及ばないと明記しています。ondernemersplein は、対象にウェブショップ、オンラインのサービス提供者（オンライン講座やコーチングなど）、ソーシャルメディア経由の販売を挙げています。

撤回権の例外にあたるもの

撤回権そのものに例外があるので、その契約にはボタンも必要ありません。EU の公式の案内（Your Europe）が挙げる例外は、次のとおりです。

この表は Your Europe の案内を整理したもので、各国の法律で細部が変わります。例外の商品があるショップでは、商品ごとに「撤回できる／できない」を持たせ、できない商品には購入前にそう表示するのが基本です。

サービスとデジタルコンテンツで迷う場面

物の販売より、サービスとデジタルコンテンツのほうが判断に迷います。撤回期間の起算が、商品の受け取りではなく契約の成立日になったり、提供を始めた時点で権利が消えたりするためです。

指令の解説は、有料の会員制や定額サービスで、無料の層と有料の層が同じ規約や同じ画面でつながっている場合に、全体の流れが対象になりうると注意しています。無料だから対象外と決めつけず、有料へ移る流れまで含めて確かめてください。

企業向けの販売とのすみ分け

撤回権は消費者の権利です。business.gov.nl の案内は、企業の顧客に法定の撤回期間はなく、事業者が規約で設けることはできると案内しています。

ただし、1つのショップで企業と個人の両方に売る場合、個人が買える導線が残っている限り、その導線には撤回の手段が要ります。企業向けの価格や納品の条件を別に持つなら、買い手の区分を購入の前に分けておくと、設計が楽になります。区分を分けない店は、全員を消費者として扱う安全側で作ります。

3. 条文が求める部品：入口、確定、受領確認

オランダの民法 6:230oa は、撤回機能を5つの項に分けて定めています。法律の文言をそのまま写すのではなく、実装に直せる形で整理します。

入口の機能と、確定の機能

第1項は、オンラインの画面にはっきり見えて、たどり着きやすい機能を置くことを求めています。その機能には、契約を撤回できると誤解なく分かる表示が必要です。

第2項は、消費者が機能の中で、氏名、契約を特定する情報、撤回の確認に使う電子的な連絡先を入力または確認できることを求めています。第3項は、入力のあとに、申告を送るための2つ目の機能を置くことを求め、その機能にも「撤回を確定できる」と分かる表示を付けるよう定めています。

図の流れは、1画面にまとめても、2画面に分けても構いません。条文が求めるのは、「撤回する」の意思を示す機能と、「確定する」機能が、それぞれ誤解なく分かることです。確定のボタンには、余計な文言や、同意のチェックを同梱しない、と事業者の解説は注意しています。

受領の確認と期間

第4項は、消費者が確定の機能を使ったら、事業者が遅滞なく、耐久的媒体で受領を確認することを求めています。耐久的媒体は、後から読み返せる形で残るものを指し、メールが代表例です。確認には、申告の内容と、送信の日付・時刻を含めます。

第5項は、撤回期間が終わる前に送られた申告は、期限内のものとして扱うこと、そして機能は撤回期間の間ずっと使えることを定めています。

KVK の案内も、確認には「どの購入が撤回されたか」と日付・時刻を入れ、その時点から14日以内に商品を返送してもらう流れを示しています。

購入前の案内も変わった

6:230m の改正で、購入前に出す情報に、撤回機能がどこにあるかが加わりました。ACM も、購入の時点で、撤回権があること、その行使の方法、ボタンの存在を伝えるよう求めています。

実装では、商品ページや注文確認の画面、規約の撤回の項に、機能への入口を書き添えることになります。ボタンがあるだけでなく、あることを購入前に伝えるところまでが対象です。

4. ボタンの文言と置き場所

条文は文言を一語に決めていません。決まっていないぶん、各社が自由に決めるほど、見つけにくい例も出ます。ここでは、公式の案内が挙げる例と、決め方の基準を並べます。

文言の例と選び方

ACM は、見た目は事業者が決めてよいが、目的がすぐ分かることを条件にしています。選ぶ基準は3つです。「契約を撤回する」と読めること。「問い合わせ」「返品について」のような曖昧な語にしないこと。買い手が使う言語で出すことです。

指令の解説は、国によっては文言を指定する場合があると注意しています。イタリアの例では、入口に「recedi dal contratto qui」、確定に「Conferma recesso」を指定しています。オランダで売るなら、オランダ語の表示を基本にし、英語を併記するのが現実的です。

置き場所は3か所を組み合わせる

置き場所は、1か所では足りないことがあります。入口が見つからないと、買い手は従来の連絡先に行くか、あきらめるかのどちらかになります。

表のとおり、最も確実なのはフッターとメールの組み合わせです。フッターは「いつでも見える」を満たし、メールは「この注文の撤回」へ直接つなげます。

ログインを必須にしない

ACM は、ログインを選択肢として用意するのは構わないが、アカウントを作らせることを必須にしてはならないと書いています。入力させる情報も、撤回の処理に必要な最低限にとどめます。KVK は、購入を探すための注文番号や住所などを例に挙げています。

ここは仕組みごとの差が出やすい点です。顧客アカウントの画面の中にしか入口がないと、ゲスト購入の買い手が使えません。第6章で、仕組みごとの扱いを見ます。

5. 確認メールに残すもの

撤回の申告を受けたあとの確認は、後でもめたときに事業者を守る記録でもあります。条文が求める内容と、実務で足しておきたい項目を分けて整理します。

条文と案内が求める内容

条文が求めるのは「遅滞なく」で、秒数や時間の指定はありません。ただし ACM は、消費者がすぐ確認を受け取ることを前提にしています。自動返信で、確定の直後に送る設計が安全です。

実務で足しておくとよい項目

条文にはないが、運用で役立つ項目があります。

確認メールは、「受け付けた」ことの通知であり、「返金を約束した」通知ではありません。WooCommerce の案内も、申告を受けても注文の状態や返金は自動で変わらないと説明しています。受領の確認と、返金の判断は別の工程にしておくと、例外の商品や、すでに提供を始めたサービスに対応できます。

個人データの扱い

撤回の申告には、氏名とメールアドレス、注文の情報が入ります。個人データですので、GDPR の目的の限定と保存期間の考え方が及びます。入力欄を増やしすぎないこと、記録を保存する期間を決めておくことが基本です。

WordPress のプラグインの例では、古い申告を自動で消す保存期間が既定で365日に設定されています。これはそのプラグインの初期値で、法律が定めた期間ではありません。保存期間は、売る商品と帳簿の保存義務を踏まえて、自分で決めて規約やプライバシーポリシーに書いておく必要があります。計測と同意の考え方は、GA4 と GDPR の記事にまとめてあります。

6. プラットフォーム別の対応状況

撤回機能を標準で持つかどうかは、仕組みごとに違います。ここでは、各社の公式の案内を2026年11月3日に読み直した結果を、確かめられたことと、確かめられなかったことに分けて書きます。

Shopify

Shopify の公式ヘルプは、EU の撤回権への対応を、返品とキャンセルのルールを通じて整える方式で説明しています。セルフサービスの返品とキャンセル、返品の期間、市場ごとの方針を、EU 向けに設定する形です。Managed Markets の注文には、規則に沿ったキャンセルと返品の方針が自動で適用されると書かれています。それ以外の EU の注文は、手動の設定が要ります。

開発者向けのコミュニティでは、Shopify のスタッフが2026年7月2日に、標準の導線を説明しています。ストアの画面に、顧客アカウントや注文の領域へ入るリンクを出し、メールで買った注文はメールアドレスと確認コードで本人を確かめ、電話番号だけの注文は SMS の確認リンクから注文状況の画面へ進む、という説明です。スタッフは、この確認の段は注文へのアクセスを確かめるためのもので、パスワード式の通常のログインを求めるものではないとも説明しています。標準の導線を使う義務はなく、返品の方針、アプリ、自前のフォームでも構わないとも書かれています。

ここで確認が要る点が1つあります。2026年7月6日には、会員が、商工会議所の案内として「撤回機能の前にログインや確認の段を挟まない」ことを挙げ、公式の文面の見直しを求めています。スタッフの説明と会員の指摘は並んだままで、Shopify は文面を変えると約束していません。ACM はログインを選択肢にするのは構わないがアカウント作成は必須にしないとしており、確認コードの段が各国の当局の読みに沿うかは、売る国の案内で確かめる必要があります。この点を、Shopify が確定した見解として書くことはできません。

WooCommerce

WooCommerce は2段階で動きました。まず2026年5月1日の公式の記事で、コアプロダクトのマネージャーが、フッターかナビゲーションに「Withdraw from contract」のリンクを置き、氏名・注文番号・メールを集めるフォームを作り、確認メールを送るという、既存の部品でできる手順を示しました。この時点では、コアに専用の機能があるとは書かれていません。

その後、開発者ブログの2026年8月27日の記事が、WooCommerce 11.1 の「Order Withdrawal」を紹介しました。主な仕様は次のとおりです。

もう1点、見落としやすいのは、このページはどこにも自動ではリンクされないことです。公式文書にもメニューやボタンの説明はなく、開発者ブログは、フッターや注文メールなどに自分でリンクを足すよう勧めています。有効にしただけでは「見つけやすい場所にある」状態にはなりません。

公式文書（Customer order withdrawal）は、次の4点も説明しています。

警告は作成日が基準なので、配達の遅い注文では、期間内なのに警告が出ることがあります。警告だけで判断せず、配達日で確かめてください。

11.1 は2026年9月1日にリリースされ、公式のリリースノートも「Right of order withdrawal for EU customers」を主な変更として載せています。使っている WooCommerce のバージョンは、管理画面で確かめてください。11.1 より前の版では、公式の案内どおりの手作りか、プラグインになります。プラグインには、WordPress.org の「Herroepingsknop & Bedenktijd for WooCommerce」のように、注文番号とメールで本人を確かめる専用ページや、メールの中のリンクを備えたものがあります。第三者のプラグインなので、導入前に更新日と対応するバージョンを確かめてください。

Lightspeed

Lightspeed は、eCom の E-Series について、サポートに「Accepting order withdrawal requests in your eCom store」という案内があり、全文を読めました。

ゲストの経路が用意されている点は、第4章の「ログインを必須にしない」に沿います。

C-Series については、返品と返金のセクションに並ぶ案内の題名に、撤回に関するものは見当たりませんでした。したがって、C-Series のショップに標準の撤回機能があるかは、確かめられませんでした。Lightspeed を使っている場合は、使っているのが E-Series か C-Series かを確認し、サポートに撤回機能の有無を問い合わせてください。

選ぶ前に確認する3つの質問

仕組みが決まっていない段階でも、見積りを取る前に、次の3つを開発の窓口に聞けます。

7. 標準機能がないときの作り方

標準機能がない、あるいは足りない場合は、自分で作ります。難しい開発は要りません。WooCommerce の公式の案内も、特別な開発をしなくても、フォーム用のプラグインで足りるとしています。

最小の構成は4つ

この4つを、注文の管理とは別に作れば、まず期限内の申告を受けられます。受けた申告の一覧が、管理者に見えることも条件です。メールだけで流れてくる形は、見落としが出ます。

フォームの項目の決め方

項目は多いほど不備を減らせるように見えますが、ACM は必要な情報だけを求めるよう書いています。決め方の目安を表にします。

「理由」の欄は、撤回は理由を言わずにできる権利なので、必須にすることはできません。任意の欄としても、書かないと進めないと受け取られる設計は避けます。

自前で作るときに壊れやすい点

自前の実装で、実際に問題になりやすい点を挙げます。

とくに「期限判定」は、第5項の規定に関わります。期間が終わる前に送られた申告は、期限内のものとして扱います。受け付けた時点の処理の遅れで、期限外にしてはいけません。

8. 申告を受けたあとの運用

ボタンを付けて終わりではありません。申告が来たあとの流れを、あらかじめ決めておきます。

受け付けから返金まで

照合の段階で、対象外だった場合の連絡を決めておきます。たとえば、名入れの商品を撤回してきたときです。受領のメールは出したうえで、対象外の理由を丁寧に伝える文面を用意します。返金の期限や返品の送料の扱いは、撤回権の説明の記事にあるルールに従います。

注文との突き合わせ

WooCommerce の 11.1 の機能は、注文番号とメールが合わなくても申告を受け付けます。ただし公式文書によると、合わなかった申告には注文メモも管理画面の通知も作られず、事業者向けのメールが有効なときだけ、自動で照合できなかった旨のメールが届きます。メールを無効にしていると、通知は一切ありません。事業者が氏名・メール・注文番号から注文を手で探すことになるため、見落としやすい点です。メールの宛先と有効化を確かめ、届いた申告の確認を日課にしてください。合わないものを弾かない設計は、期限内の申告を取りこぼさないという点では理にかなっています。

自前で作るときも同じです。注文番号の打ち間違いはよくあります。照合が失敗したら、申告は残し、人が確認する流れにします。

記録に残す期間

申告の記録は、争いになったときの証拠です。一方で個人データでもあります。第5章のとおり、保存の期間は自分で決めて、プライバシーポリシーに書きます。

9. 公開後の確認項目

実装が終わったら、買い手の側から通して確かめます。管理画面の設定を見るだけでは、買い手に見える画面とのずれが見つかりません。

テスト注文で通して確かめる

テスト注文は、ゲスト購入とアカウント購入の両方で行います。入口がアカウントの画面にしかない仕組みは、ゲストの確認で見つかります。

モバイルで確かめる

買い手の多くはスマートフォンで見ます。フッターが折りたたまれていないか、入力欄がキーボードで隠れないか、確定のボタンが押しやすいかを、実機か開発者ツールの狭い幅で確かめます。アクセシビリティの観点では、ボタンの色の対比やキーボード操作も確認項目です。関連する欧州の規則は、アクセシビリティ法の記事にあります。

変更があったときに見直す

撤回の規則は、各国の運用や仕組みの更新で変わります。Shopify の文面が見直されたように、公式の案内も動いています。次のときに、もう一度テスト注文を行います。

• 仕組みのバージョンを上げたとき
• テーマやプラグインを入れ替えたとき
• 新しい国に売り始めたとき
• 公式の案内の更新を知ったとき

10. つまずきやすいところ

実装で実際に起きやすい誤解を、表にまとめます。

この表のうち、実害が大きいのは1行目と3行目です。ボタンだけを置いて従来の窓口を消すと、モデル書式を求める買い手に応えられません。

11. 状況別の整理

架空の人物を立てず、店の状況ごとに、何から手を付けるかを表にします。

上の表のどの状況でも、最後はテスト注文で通して確かめます。

12. やってはいけないこと

13. 導入のチェックリスト

• 販売先の国と、対象になる契約（消費者、オンライン、撤回権あり）を書き出した
• 例外の商品とサービスを、商品ごとに分けた
• 入口を、フッターとメールの2か所以上に置いた
• ゲストの買い手が、アカウントなしで最後まで進める
• 入力は、氏名・注文番号・連絡先に絞った
• 確定のボタンが、入力の後に別にある
• 受領のメールが自動で返り、内容と日時が入る
• 管理者に通知が届き、毎日見る担当がいる
• 購入前の案内と規約に、撤回機能のありかを書いた
• 従来のモデル書式と連絡先を残した
• 保存期間を決め、プライバシーポリシーに書いた
• ゲストとアカウントの両方で、テスト注文を通して確かめた
• 確認した日付と画面の写しを記録した

14. まとめ

• 撤回ボタンは、EU の指令 2023/2673 による第11a条で、オランダでは民法 6:230oa に置かれた
• ACM は2026年6月19日、官報の読みでは法の施行は6月25日で、すでに期日を過ぎている
• 対象は、消費者にオンラインで結ぶ、撤回権のある契約。契約ごとに判断する
• 入口、確定、受領のメールの3つが要り、ログインやアカウント作成を必須にしない
• ボタンは従来の手段の置き換えではなく、追加の手段
• 仕組みの対応は差があり、WooCommerce は 11.1 で追加、Shopify はルールと導線、Lightspeed は C-Series を確認できなかった
• 公開前にテスト注文で通して確かめ、変更のたびに見直す

撤回の入口は、画面を一つ足せば終わる作業ではなく、注文管理、メール、規約、運用の担当がつながる部分です。自分のショップで何が足りないかを整理したいときや、見積りに実装が含まれているかを確かめたいときは、サービスの案内をご覧ください。状況をお聞きしたい場合は、お問い合わせからどうぞ。

参考にした情報源

オランダの当局・政府

• ACM calls on online retailers to prepare for the withdrawal button — ACM：2026年6月11日付。ボタンの要件、ログイン、制裁
• ACM roept online retailers op zich voor te bereiden op herroepingsknop — ACM：同じ案内のオランダ語版
• Webshops moeten een herroepingsknop hebben — ondernemersplein：施行日、文言の例、モデル書式との関係
• Wetswijzigingen 2e kwartaal 2026 — ondernemersplein：法改正の一覧
• Rules for online sales and purchases — business.gov.nl：6月25日の日付、モデル書式、B2B
• Herroepingsknop verplicht voor webshops — KVK：対象者、入力項目、確認の内容
• Staatsblad 2026, 153 — Officiële Bekendmakingen：民法 6:230oa の本文と施行日

EU の法令

• Directive (EU) 2023/2673 — EUR-Lex：第11a条の元の指令。今回は本文に接続できなかった
• Consumer Rights Directive 2011/83/EU — EUR-Lex：撤回権の土台
• Returns and cancellations — Your Europe：14日間の撤回権と例外

プラットフォーム

• EU right of withdrawal — Shopify Help Center：返品・キャンセルのルールでの対応
• EU withdrawal button requirement starts June 19, 2026 — Shopify Developer Community：スタッフの説明（2026年7月2日）と会員の指摘
• Selling to EU customers? What to know about the new withdrawal link requirement — WooCommerce：2026年5月1日付。手作りの手順
• Introducing Order Withdrawal in WooCommerce 11.1 — WooCommerce Developer Blog：11.1 の仕様の紹介
• WooCommerce 11.1 release notes — WooCommerce Developer Blog：2026年9月1日のリリース
• Customer order withdrawal — WooCommerce Documentation：有効化、照合、警告、通知、適合の保証
• Herroepingsknop & Bedenktijd for WooCommerce — WordPress.org：第三者のプラグインの例
• Accepting order withdrawal requests in your eCom store — Lightspeed：E-Series の初期状態、無効化、ゲストの経路、期間
• Returns and refunds — Lightspeed eCom (C-Series) support：C-Series の返品・返金の案内の一覧

解説

• The new online withdrawal function: what EU Directive 2023/2673 means — iubenda：適用日、対象、文言の例（事業者の解説）

いずれも2026年11月3日に確認したものです。制度と各社の機能は変わるため、実装の前に公式の案内で最新の状況を確かめてください。この記事は法的助言ではありません。EU の指令の原文（EUR-Lex）には接続できなかったため、第11a条の内容は、オランダの官報と ACM の案内、事業者の解説から確認しています。図1〜3は DevNJ が作成しました。