欧州アクセシビリティ法（EAA）を見据えたサイトリニューアル｜対象・零細企業の例外・WCAG 2.2・費用とチェックリスト（2026年）

欧州アクセシビリティ法（European Accessibility Act、以下 EAA）は、2025年6月28日から EU 全域で適用されています。EU の消費者向けに EC や予約、銀行などのサービスを提供する事業者は、ウェブサイトとアプリを、障害のある人も使える状態にする義務を負っています。

オランダの監督官庁は2026年3月、大手のネット通販約100サイトを点検し、61%で支援技術を使った注文ができなかったと公表しました。義務も点検も始まっていますが、多くのサイトはまだ間に合っていません。

この記事は、サイトのリニューアルを考えている事業者に向けて、EAA をリニューアルの要件にどう落とし込むかを整理したものです。一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。自社が対象か、どの例外が使えるかは、条文と監督官庁の案内で確かめ、必要に応じて専門家に相談してください。

1. 欧州アクセシビリティ法（EAA）とは何か

指令 (EU) 2019/882 という「枠」

EAA の正式名称は「製品とサービスのアクセシビリティ要件に関する指令 (EU) 2019/882」で、2019年4月17日に採択されました。EU の「指令」は、各加盟国が自国の法律に書き直して（国内法化して）初めて効く仕組みです。要件の中身は EU で共通ですが、監督官庁、届出の手続き、罰則は国ごとに違います。

ウェブサイトへの要求は付属書Iにあり、要点は、サイトとアプリを「知覚できる・操作できる・理解できる・堅牢である」ようにすることです。この4原則は W3C の WCAG と同じ言葉で、技術基準のつながりを示しています。

2025年6月28日から適用、移行期間は製品と契約のみ

加盟国は2022年6月28日までに国内法を整え、2025年6月28日から適用することになっていました（第31条）。移行措置（第32条）として、それ以前から適法に使っていた製品は2030年6月28日まで使い続けられ、それ以前に結ばれたサービス契約は最長5年は変更なしで続けられます。

これを「サイトにも2030年まで猶予がある」と読むのは誤りです。移行措置は既存の製品と契約についてのもので、オランダの ACM もサービスには移行期間がないと案内しています。次の図は、関係する日付を並べたものです。

2. 対象になる事業、ならない事業

対象は「消費者向けの6つのサービス」

EAA はすべてのサイトに適用されるわけではありません。第2条第2項は、消費者に提供される6つのサービスを挙げています。企業のサイトは、これらのサービスの入口として対象になります。次の表は、分類とウェブでの例を並べたものです。

ウェブ制作で最も多く関わるのは EC サービスです。都市・近郊・地域の公共交通は対話型の端末だけが対象で、ウェブサイトは対象外です。また、EAA は消費者向けの法律なので、事業者だけを相手にした BtoB の受発注サイトは対象外と読めます。

「EC サービス」の定義から読むこと

指令は EC サービスを、「ウェブサイトやモバイルのサービスを通じ、消費者の個別の求めに応じて、消費者契約の締結に向けて遠隔で提供されるサービス」と定めています（第3条第30号）。カギは「契約の締結に向けて」という部分です。

この定義からは、商品の紹介だけの企業サイトは、通常 EC サービスに当たりません。サイトにカートや予約、有料会員の申込みがあれば、その部分は対象になり得ます。リニューアルで紹介サイトに EC や予約を足すと、それを境に対象に入ることがあるため、要件定義の最初に確かめておきます。

サイトの中で除外されるコンテンツ

対象サービスのサイトでも、第2条第4項は5種類のコンテンツを除外しています。次の表は、その条件とリニューアルでの扱いです。

除外の条件は「公開日」と「更新しないこと」です。古い PDF を新しいテンプレートに載せ替えたり直したりすると、その時点で対象になり得ます。移行するか、アーカイブとして凍結するかを、コンテンツの棚卸しで決めておくのが安全です。

3. 零細企業の例外を正確に読む

「10人未満」かつ「売上高か総資産のどちらかが200万ユーロ以下」

最も誤解が多いのが零細企業の例外です。指令は零細企業を、「従業員が10人未満で、かつ年間売上高が200万ユーロ以下、または年間の貸借対照表の合計（総資産）が200万ユーロ以下の企業」と定めています（第3条第23号）。金額は「売上高または総資産」なので、どちらか一方が200万ユーロ以下なら条件を満たします。

そのうえで第4条第5項は、サービスを提供する零細企業は、サービスの要件と、その遵守に関わる義務を免除されると定めています。声明などの関連義務もまとめて免除されるということです。

逆に、従業員が10人以上なら、売上高がいくら小さくても免除されません。ACM は「10人以上、または売上高200万ユーロ超、あるいはその両方」の企業に義務があると短く案内していますが、条文では金額を売上高か総資産のどちらかで判断します。次の図は、サービス提供者が免除されるかの判断の流れです。

従業員の数え方（パートタイム、グループ会社の扱い）は指令の本文に細かく書かれていません。日本の親会社の下に欧州法人がある場合など、グループで数えるかで結論が変わり得るときは専門家に確認してください。

製品の零細企業と「過度な負担」の例外は別物

免除はサービスについてのものです。製品を扱う零細企業は要件を免除されず、過度な負担の評価を文書化しなくてよいなど、手続きが軽くなるだけです（第14条第4項）。次の表は、零細企業でない事業者も使える「過度な負担」の例外と並べて整理したものです。

過度な負担は、対応の純費用と事業全体の費用の比率などで評価します。アクセシビリティ改善のための外部資金を受けていれば使えません。リニューアルの予算不足を理由に主張するのは、評価と文書化の手間を考えると現実的ではなく、例外を探すより設計に組み込むほうが安く済むことが多いのです。

4. オランダでの国内法化と監督官庁

Implementatiewet toegankelijkheidsvoorschriften producten en diensten

オランダでは、EAA は「Implementatiewet toegankelijkheidsvoorschriften producten en diensten（インプレメンタティーウェット・トゥーハンケレイクハイツフォールスフリフテン・プロダクテン・エン・ディンステン、製品とサービスのアクセシビリティ要件の実施法）」で国内法化されました。2024年4月8日付で成立し、4月15日に官報（Staatsblad 2024, 87）で公布されています。

この法律は、既存の複数の法律をまとめて改正する一括法です。EC の義務は民法典（Burgerlijk Wetboek、ブルヘルレイク・ウェトブック）の第6編に、金融サービスは金融監督法（Wft）に、旅客輸送や電子書籍は障害・慢性疾患を理由とする平等待遇法（Wgbh/cz）に書き込まれました。施行日は勅令（Staatsblad 2024, 341）で2025年6月28日と定められています。

監督官庁はサービスごとに分担

監督はサービスの分類ごとに分かれています。次の表は、ウェブサイトに関わる主な監督官庁です。

オランダの消費者向けに EC を出している場合、相手になるのは基本的に ACM です。金融商品なら AFM、電子書籍なら CvdM と、扱う商品で窓口が変わります。

ACM の運用：自ら届け出る義務と2026年3月の点検

ACM の案内で押さえたいのは、自社のサービスが要件を満たしていないと分かったら、自分から届け出る義務があることです（指令第13条第4項）。次の表は、ACM の案内の要点です。

ACM は2026年3月24日、大手のネット通販約100サイトなどの点検結果を公表しました。61%で支援技術を使って注文を完了できず、さらに33%に深刻な問題がありました。キーボードで届かない注文ボタンや、解けない画像認証（CAPTCHA）が典型例です。ACM は当面、深刻な障壁に絞って対応し、改善が不十分な企業は執行の対象になり得るとしています。

5. 日本の事業者にも及ぶのはどんなときか

基準は「EU の消費者に提供・申し出ているか」

指令はサービス提供者を、「EU 市場でサービスを提供する、または EU の消費者にそのサービスの提供を申し出る自然人・法人」と定めています（第3条第4号）。本社の所在地は条件になっていません。「申し出る」という言葉からは、販売の実績だけでなく、ユーロ建ての価格や EU への配送など、EU の消費者を相手にしていると読める状態も判断材料になると考えられます。次の表は、日本の事業者のよくある立場ごとの目安です。

「対象になり得る」立場では、販売先の国ごとに監督官庁が変わります。ACM は、複数の加盟国で提供する場合は各国の当局に届け出るよう案内しています。

日本の本社が見落としやすいこと

欧州のサイトを現地任せにしていても、EC の基盤やテンプレートを本社が管理しているなら、直せる権限を持つのは本社です。欧州向けの販売を広げるリニューアルでは、その時点で EAA を要件に入れます。

6. 基準は何か：EN 301 549、WCAG 2.1 AA、WCAG 2.2

EN 301 549 と「推定適合」の仕組み

付属書Iは要件を文章で書いているだけで、何をすれば満たしたことになるかは書いていません。そこで使われるのが整合規格（harmonised standard）です。EU 官報に参照が載った整合規格に適合していれば、その範囲で指令に適合していると推定されます（第15条第1項）。

ウェブについての整合規格の候補が、欧州の標準化機関 ETSI・CEN・CENELEC が共同で作る EN 301 549 です。ウェブの部分は W3C の WCAG をほぼそのまま取り込んでいます。

V3.2.1（WCAG 2.1）から V4.1.1（WCAG 2.2）へ

2021年の EN 301 549 V3.2.1 は WCAG 2.1 の A と AA を参照し、公共機関のサイトについての指令（2016/2102）の整合規格として使われてきました。ETSI は2026年9月2日、WCAG 2.2 の A と AA を参照する V4.1.1 を公開しました。2026年10月27日時点で、EAA の整合規格としての EU 官報への掲載は確認できません。次の表は、関係する基準を並べたものです。

WCAG 2.2 は 2.1 の基準をほぼすべて引き継ぎ、新しい基準を足したものです（構文解析の 4.1.1 は廃止）。WCAG 2.2 の AA を満たせば、2.1 の AA もほぼ満たします。逆は成り立ちません。

WCAG 2.2 で増えた A・AA の6基準

WCAG 2.2 で追加された基準のうち、A と AA の6つはデザインと実装に直接関わります。次の表は、その6基準とリニューアルで決めることです。

どれも、デザインシステムとコンポーネントの段階で決めれば一度で済むものです。後から足すと、ヘッダー、ボタン、フォームのすべてのテンプレートを触ることになります。

どちらに合わせて作るか

これからリニューアルするなら、WCAG 2.2 の AA を要件に書くのが合理的です。現行の基準も満たせ、V4.1.1 が整合規格になったときの作り直しも避けられます。ただし、EN 301 549 にはビデオ通話のリアルタイム文字通信などウェブ以外の要件もあるため、チャットやビデオ相談の機能を持つサイトは該当する章を個別に確かめます。

7. アクセシビリティ声明を用意する

指令が求める「サービスの情報」

第13条第2項と付属書Vは、サービス提供者に、サービスが要件をどう満たしているかを説明する情報を用意させています。この情報は利用規約かそれと同等の文書に入れ、障害のある人にも分かる形で、文書と音声の両方で公開し、サービスを続けるあいだ保持します。

実務では、これを「アクセシビリティ声明」として1ページにまとめ、フッターからリンクするのが一般的です。民間向けの決まった書式はありませんが、W3C の WAI が公開している声明の作成ツールが参考になります。次の表は、付属書Vと ACM の案内をもとに、声明に入れたい項目を整理したものです。

避けたいのは、根拠なく「完全に準拠しています」と書くことです。点検の方法と日付、満たしていない箇所を正直に書くほうが信頼されます。声明は点検のたびに更新する前提で、CMS で編集しやすくしておきます。

8. リニューアルでやると効率がよい理由と費用の幅

後から足すほど高くつく理由

アクセシビリティの多くは、色、文字、部品、テンプレート、入力フォームという土台に関わります。既存サイトに後から足すと、土台を直したうえで全ページを確かめ直すことになります。

リニューアルでは、どのみちデザインを作り直し、テンプレートを組み直し、コンテンツを移します。それぞれに確認項目を足すだけなので、追加の手間が上乗せで済むのが利点です。全体の進め方は「リニューアルの進め方とスケジュール」、よくある失敗は「リニューアルで失敗する10の典型例」で扱っています。次の図は、30〜60ページで EC を含むサイトで、アクセシビリティ対応に上乗せされる工数の幅です。

費用の幅

工数に時間単価を掛けると費用の幅になります。時間単価は「リニューアルの費用相場と見積もりの読み方」で紹介したオランダの調査の値（フリーランスの Web 開発者€73、制作会社の平均€106、税抜）を使い、1ユーロ176円で換算しました。

幅が大きいのは、既存サイトの状態とテンプレートの数で工数が変わるためです。公開後も月2〜6時間（€150〜€640、約2.6万〜11万円）の定期点検を見込むと、新しいページで崩れるのを防げます。

費用を左右する要因

費用が幅のどこに入るかは、主に次の要因で決まります。見積もりを比べるときは、同じ前提かを確かめてください。

外部の決済や予約に問題があるとサイト側では直せないため、提供元に適合状況の資料を出してもらうことを選定の条件にします。

9. 段階別のチェックリスト：デザイン・実装・コンテンツ・テスト

4段階に確認項目を割り振る

最後のテストだけで確かめようとすると、問題が見つかっても直す時間がありません。確認項目は、リニューアルの4つの段階に割り振っておくのが基本です。次の図は、段階ごとの主な確認項目です。

デザインの段階

デザインで決めたことは全ページに広がります。次の表は、デザインで確かめる項目です。

ブランドカラーがコントラストの基準を満たさない場合は、色を捨てるのではなく、文字やボタン用の濃い色を一段足すのが一般的な解き方です。

実装の段階

実装では、見た目では分からない「構造」を正しく作ります。支援技術は、この構造を手がかりにページを読み上げます。

ARIA（支援技術向けの属性）は、誤用すると逆効果です。WebAIM の2026年の調査では、ARIA を使うページのほうが検出エラーが平均で多い結果でした（59.1件と42件）。まず HTML の標準の要素で作り、足りない部分だけ ARIA で補うのが原則です。

コンテンツとテストの段階

コンテンツの移行は、全ページに触れる唯一の機会です。ここで整えれば、別の予算を取らずに済みます。

代替テキストを CMS の必須入力にしておくと、公開後の画像でも抜けを防げます。テストでは、公開の判定基準として次の3点を要件に書いておきます。

1. 主要な画面（トップ、一覧、詳細、カート、決済、問い合わせ）で、自動テストの重大な指摘がゼロ
2. キーボードだけで、商品を選んで注文を完了できる
3. スクリーンリーダー（NVDA か VoiceOver）で、同じ流れを完了できる

これは ACM が点検で問題にした「注文を完了できるか」と同じ観点です。すべてを一度に満たせなくても、注文と問い合わせの流れを最優先にすると、影響の大きい問題から片づけられます。

10. 自動テストで拾えるもの、拾えないもの

自動テストの数字を読む

axe（Deque 社のオープンソースの検査エンジン axe-core）や Lighthouse などの自動テストは、安く速く問題を見つけられます。WebAIM の2026年2月の調査では、上位100万サイトのトップページの95.9%で WCAG の不適合が自動検出され、平均は1ページ56.1件でした。

ただし、拾える範囲には限りがあります。英国政府デジタルサービス（GDS）が2017年に143の障壁を仕込んだページで13のツールを試したところ、最良のツールで41%、全ツールを合わせても71%で、29%はどのツールも見つけられませんでした。Deque は自社の監査データで、axe が件数ベースで57%を検出したと報告しています（2021年、自社データ）。自動テストだけでは半分前後が残ると考えるのが安全です。

自動テストが得意なのは「あるか、ないか」です。「適切か」「操作できるか」は人が確かめるしかありません。

手動テストの最小セット

専門家に頼めない場合でも、次の手動テストは社内で回せます。W3C の WAI は、簡易な確認から利用者の参加まで、段階に応じた評価の方法を公開しています。

自動テストは CI（自動の検査の仕組み）に組み込み、コードを変えるたびに回すのが効果的です。手動テストは公開前と、テンプレートや決済を変えたときに回します。

11. オーバーレイ製品に頼る危うさ

「数行のコードで準拠」の主張

オーバーレイとは、数行のスクリプトを入れるだけで文字の拡大などのメニューを出し、「自動でアクセシビリティに対応する」とうたう製品です。予算を抑えたいときには魅力的に見えます。

しかし米国の連邦取引委員会（FTC）は2025年1月、オーバーレイ製品の accessiBe 社が「どのサイトも WCAG に適合させられる」と根拠なく宣伝したとして、100万ドルの支払いを求める同意命令を公表し、同年4月22日に確定させました。欧州でも、欧州障害フォーラム（EDF）と国際アクセシビリティ専門家協会（IAAP）が2023年5月、オーバーレイはサイトをアクセシブルにも、欧州の法令に適合させもしないとする共同声明を出しています。

オーバーレイを入れても、問題が残っていれば EAA の義務を満たしたことにはなりません。見積もりに「オーバーレイで対応」とあれば、コードとコンテンツを直す見積もりに差し替えてもらうことをすすめます。

12. 日本の JIS X 8341-3 と障害者差別解消法との対応

JIS X 8341-3 も WCAG 2.2 に向かっている

日本の規格 JIS X 8341-3 の現行の2016年版は、WCAG 2.0 を国際規格にした ISO/IEC 40500:2012 と一致する規格です。ISO/IEC 40500 は2025年に WCAG 2.2 の内容で改訂され、ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）は2025年10月30日に改正原案作成委員会を立ち上げて、ISO/IEC 40500:2025 と一致させる方針を示しました。2026年10月27日時点で改正版の公示は確認できません。

日本の JIS と EU の EN 301 549 は、どちらも WCAG 2.2 に向けて改訂が進んでいます。日欧のサイトを同じ基盤で作り直すなら、WCAG 2.2 の AA を共通の要件にしておけば、両方の改訂に備えられます。

合理的配慮の義務化と「環境の整備」

日本では改正障害者差別解消法が2024年4月1日に施行され、事業者による合理的配慮の提供が義務になりました。一方、サイトのアクセシビリティの向上は、不特定多数に向けた事前の改善である「環境の整備」として努力義務です。内閣府の基本方針は、使いづらいという申出に電話やメールで応じるのが合理的配慮で、以後のためにサイトを改良するのが環境の整備だ、という例を挙げています。

努力義務か法的義務かの違いはあっても、作るべきサイトの姿はほぼ同じです。

13. ケースで考える（架空の例）

立場の違う3つの架空のケースで考えます。実在の企業ではありません。

ケースA：デン・ハーグで日本食材の EC を営む従業員6人の会社

売上高は年180万ユーロで、零細企業として EAA のサービスの義務は免除されます。それでもリニューアルの機会に WCAG 2.2 の AA で作ることにしました。使えない顧客を減らすことは売上に直結し、従業員が10人に増えれば対象になるためです。新規のデザインに組み込み、上乗せを抑えています。

ケースB：日本から EU の消費者に越境 EC で販売する従業員40人の会社

従業員が10人以上で零細企業に当たらず、EU の消費者に提供を申し出ているため、対象になり得ます。まず主要な画面を診断し、決済の外部サービスの適合状況を確かめたうえで、WCAG 2.2 の AA を要件に書きました。声明を販売先の言語で用意し、問題が見つかったときの届出の手順も決めています。

ケースC：欧州向けに製品の紹介サイトを持つ日本の機械メーカー

紹介と代理店への問い合わせだけの BtoB のサイトで、通常は対象外と考えられます。ただ、部品の個人向け販売を始める予定があるため、テンプレートだけ WCAG 2.2 の AA で作り、EC を足すときに作り直さずに済むようにしました。

14. 明日からの手順

リニューアルを考えているなら、次の順に進めると EAA の要件を無理なく取り込めます。

1. 対象かを確かめる：6分類のどれに当たるか、EU の消費者向けか、零細企業かを、従業員数・売上高・総資産の数字で確かめて記録する
2. 現状を測る：主要な画面に自動テストをかけ、キーボードで注文まで進めるか試す
3. 基準を決める：要件書に「WCAG 2.2 レベルAA」と書き、対象ページと凍結するアーカイブを決める
4. 外部サービスを確かめる：決済・予約・チャットの提供元に、適合状況の資料を出してもらう
5. 段階ごとに割り振る：第9章の表を、デザイン・実装・コンテンツ・テストの担当者ごとのチェックリストにする
6. 声明と届出を用意する：声明の下書きを作り、問題が見つかったとき誰が何日以内に届け出るかを決める
7. 公開後の点検を予約する：月1回の自動テストと、テンプレートを変えたときの手動テストを保守の範囲に入れる

まとめ

• EAA は2025年6月28日から適用され、EU の消費者向けの EC・銀行・旅客輸送・電子書籍などのサイトが対象です。サイトに移行期間はありません。
• サービスの零細企業の例外は、従業員10人未満、かつ売上高か総資産のどちらかが200万ユーロ以下です。
• 日本の会社でも、EU の消費者に提供を申し出ていれば対象になり得ます。オランダでは EC を ACM が監督し、問題があれば自ら届け出ます。
• EN 301 549 V4.1.1 が WCAG 2.2 を参照したため、これから作り直すなら WCAG 2.2 の AA を要件に書くのが合理的です。
• 対応はリニューアルの4段階に組み込むと上乗せで済み、30〜60ページの EC で60〜192時間が目安です。
• 自動テストで拾えるのは半分前後です。手動テストと組み合わせ、オーバーレイ製品には頼らないことが大切です。

参考にした情報源

EU の法令と公式の案内

• 指令 (EU) 2019/882 — EUR-Lex：対象（第2条）、定義（第3条）、零細企業の免除（第4条第5項）、提供者の義務（第13条）、過度な負担（第14条）、推定適合（第15条）、適用日と移行措置（第31・32条）、付属書V・VI
• European Accessibility Act — 欧州委員会：対象となる製品とサービス

オランダの法令と監督官庁

• Implementatiewet — Staatsblad 2024, 87：国内法の本文と監督官庁の指定
• 施行日の勅令 — Staatsblad 2024, 341：2025年6月28日の施行
• Accessibility of e-commerce services — ACM：基準、声明、届出の期限
• Meldplicht — ACM：届出の手順
• 大手ネット通販の点検結果 — ACM：2026年3月24日、61%で注文できない
• European Accessibility Act — business.gov.nl：監督官庁の分担
• Voor wie is het verplicht? — DigiToegankelijk：公共機関の規則と EAA

技術基準と評価

• EN 301 549 V4.1.1 — ETSI：2026年9月2日公開、WCAG 2.2 を参照
• EN 301 549 V3.2.1 — ETSI：WCAG 2.1 を参照
• EN 301 549 v4.1.1 is final — Deque：変更点と官報掲載の見通し（事業者の解説）
• WCAG 2.2 — W3C／WCAG 2.1 — W3C：達成基準の本文
• What's New in WCAG 2.2 — W3C WAI：追加・廃止された基準
• Developing an Accessibility Statement — W3C WAI：声明の作成ツール
• WCAG-EM — W3C WAI：サイト全体の評価の方法
• Evaluation Tools List — W3C WAI：評価ツールと限界
• Involving Users — W3C WAI：利用者の参加による評価

自動テストとオーバーレイ

• WebAIM Million — WebAIM：2026年2月、95.9%で不適合、ARIA とエラー数
• ツールの比較 — GOV.UK：143の障壁、最良41%、全体71%
• Automated testing study — Deque：件数ベースで57%（自社データ）
• axe-core — GitHub：自動テストのエンジン
• 同意命令案 — FTC：2025年1月
• 命令の確定 — FTC：2025年4月22日
• Joint statement on accessibility overlays — EDF：EDF と IAAP の共同声明

日本の制度と規格

• 障害を理由とする差別の解消の推進 — 内閣府：2024年4月1日施行、合理的配慮の義務化
• 基本方針 — 内閣府：環境の整備は努力義務、ウェブサイトの例
• ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック — デジタル庁：JIS X 8341-3 の位置づけ
• JIS X 8341-3改正原案作成委員会の発足 — WAIC：ISO/IEC 40500:2025 と一致させる方針

いずれも2026年10月27日に確認したものです。法令の運用と規格の状況は変わるため、対応を決める前に公式ページで最新の情報を確かめてください。この記事は法的助言ではありません。